今回は、サービス残業の残業代請求に係る裁判例を紹介しています（つづき）。
５ 争点２（原告が請求しうる額）に関する当事者の主張
（１）原告の主張
ア 原告は，平成１７年２月１６日から平成１８年６月２２日まで，別表１〈略〉の月別残業代計算表（以下「別表１」という。）の「年月日」欄記載の日に，「始業時刻」欄記載の時刻から「終業時刻」欄記載の時刻まで，被告の業務に従事した。
そして，各月の時間外の労働時間は別表１の各頁の１行目の「平日残業時間」欄記載のとおりであり，休日の労働時間は同行の「休日労働時間」欄記載のとおりである。また，これらのうち深夜の労働時間を兼ねる時間は同行の「深夜労働時間」欄記載のとおりである。
イ 別表１においては，割増賃金（残業代）を計算するにあたっての１時間あたりの基準賃金は，賃金の支払実績に照らし，平成１７年３月度から平成１８年１月度までは２３０９円，同年２月度から７月度までは２３５５円で計算している。なお，住宅手当は一律支給のため控除していない。
ウ そして，別表１記載のとおり，平成１７年２月１６日から平成１８年６月２２日までの時間外，休日及び深夜の割増賃金（残業代）の合計は７０１万５４４１円である。
また，これに対する同年７月２６日から同年１２月３１日まで（１５９日間）の商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の額は１８万３３６２円であり，原告は，これとともに，上記７０１万５４４１円に対する平成１９年１月１日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律６条所定の年１４．６パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める。
さらに，原告は，被告に対し，労働基準法１１４条所定の付加金７０１万５４４１円の支払も求める。
（２）被告の主張
ア 原告が主張する勤務時間は，タイムカードに依拠するものであるが，必ずしも原告の勤務実態を反映していない。
特に別表１に頻繁に現れる「終業時刻」欄の「１８：００」の記載は，いずれもタイムカードの打刻がなされていない部分であると思われるが，この部分については，原告は，現実にはその時刻以前に退勤しているのがほとんどである。
また，午後１０時以降にタイムカードの打刻がされていたとしても，この時間が単純に深夜割増賃金（残業代）の対象となると解すべきではない。
イ 原告の課長昇進時の経緯，原告が部下からも勤務態度の不真面目さに対して批判が集中していたことなどの諸般の事情に照らすと，仮に，被告に何らかの賃金支払義務があったとしても，労働基準法所定の付加金の支払義務を認めるのは相当ではない。
６ 口頭弁論の終結の日
本件の口頭弁論の終結の日は平成２０年２月１８日である。
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