残業代の請求

今日は、サービス残業の残業代請求についての裁判例を紹介しています（つづき）。

３　争点２（原告が請求しうる額）
（１）被告が原告に対して支払っていた賃金の額
ア　原告は，平成１７年２月１６日から平成１８年６月２２日までの原告の労働に対して被告が支払った賃金は別表１の各頁の２行目の「総支給額」欄記載のとおりである旨を主張し，それから３行目の「通勤手当」欄記載の金額を控除した１行目の「総支給額―通勤手当」欄記載の金額が，労働基準法３７条１項所定の「通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額」を定める基準である旨を主張する。
　しかし，被告が原告に支払った金額は，乙第７号証記載の金額であることが認められ，これを超える金額が支払われたことを認めるに足りる証拠はない。
　また，２（４）ウで判示したとおり，原告の割増賃金（残業代）を算定する基礎となる賃金は，乙第７号証に基本給，職能手当，地域手当，役職手当として記入されている金額である。
イ　乙第７号証によると，原告の割増賃金（残業代）を算定する基礎となる賃金の金額は次のとおりであることが認められる（以下の記載において，例えば「平成１７年３月分」というときは，平成１７年２月１６日から同年３月１５日までをいう。）。
（ア）平成１７年３月分から５月分まで
　基本給１１万６８００円，職能手当１１万３４００円，地域手当３万５０００円，役職手当１２万円，以上合計３８万５２００円。
（イ）平成１７年６月分
　基本給１１万８８００円，職能手当１１万５４００円，地域手当３万５０００円，役職手当１２万円，以上合計３８万９２００円。
（ウ）平成１７年７月分から平成１８年６月分まで
　基本給１１万８８００円，職能手当１１万８４００円，地域手当３万５０００円，役職手当１２万円，以上合計３９万２２００円。
（エ）平成１８年７月分
　基本給１１万８８００円，職能手当１１万９４００円，地域手当３万５０００円，役職手当１２万円，以上合計３９万３２００円。
（２）所定労働時間数
　労働基準法施行規則１９条１項４号は，労働基準法３７条１項の規定による通常の労働時間の賃金の計算額は，月によって定められた賃金については，その金額を月における所定労働時間数（月によって所定労働時間数が異なる場合には，１年間における１月平均所定労働時間数）で除した金額である旨を定める。
　そして，前記の労働基準法等で修正された後の原告と被告との労働契約の内容が，１週間につき４０時間労働，１年につき５１週間労働（就業規則１２条が，年末年始と夏期に各５日間の休暇を認めていることを考慮した。）であることを考慮すると，１か月の平均所定労働時間数は，次の計算式による１７０時間とするのが相当である。
計算式　４０×５１÷１２＝１７０
　なお，これは，所定労働時間数を１か月につき１７２時間とする原告の主張よりも原告にとって有利である。
　しかし，これは法律の適用の問題であり，最終的に裁判所が認める金額が原告の主張する金額の範囲内である限り，弁論主義には違背しない。

なお、企業の担当者で、残業代請求についてご相談があれば、顧問弁護士にご確認ください。そのほか、個人の方で、不当解雇、保険会社との交通事故の示談交渉、刑事事件や多重債務（借金）の返済、遺言・相続の問題、オフィスや店舗の敷金返還（原状回復）などでお困りの方は、弁護士にご相談ください。

残業代請求

今日は、サービス残業の残業代請求についての裁判例を紹介しています（つづき）。


（３）原告の労働時間
　当裁判所は，原告は，別表２〈略〉の「年月日」欄記載の日に，「始業」欄記載の時刻から「終業」欄記載の時刻まで，被告の業務に従事した旨，したがって，各月の時間外の労働時間は別表２の各表の末行の「平日残業」欄記載のとおりであり，休日の労働時間は同行の「休日労働」欄記載のとおりである旨，これらのうち深夜の労働時間は同行の「深夜労働」欄記載のとおりである旨を認定する。
　なお，別表１と別表２との主な相違点は次のとおりである。
ア　原告本人の尋問の結果，検証の結果によると，原告は，平成１７年２月１６日から平成１８年６月２２日まで，別表１の「年月日」欄記載の日に，「始業時刻」欄記載の時刻，「終業時刻」欄記載の時刻にそれぞれタイムカードを打刻したことが認められる。なお，原告本人の尋問の結果によると，タイムカードの打刻がない日については，原告は，製品の発注のための取引業者との打ち合わせなどに従事していたことが認められ，これに反する証拠はないから，別表１記載の時刻をタイムカード打刻の時刻と同一視することができる。
　これに関し，被告は，タイムカードの打刻時刻は必ずしも原告の勤務実態を反映していない旨を主張する。
　このうち，原告が午後６時よりも前に退勤していることを指摘する点は，原告がこれについての時間外手当（残業代）を請求していないことが明らかであるから，考慮する必要がない。
　ただし，始業時に，タイムカードを打刻してから使用者の指揮命令下におかれたと評価されることにより労働時間が開始するとされるまで，若干の時間を要することは当裁判所に顕著であり，弁論の全趣旨により，タイムカードによる始業時刻から就業規則上の始業時刻である午前９時までの時間帯のうち最大で２０分間を労働時間から除外することとする。なお，労働時間が終了してからタイムカードの打刻までの間にも同様の問題が生じるが，始業時に比べてこれに要する時間はきわめて少ないと考えられるので，これを考慮しないこととする。
イ　平成１７年３月分
（ア）原告は，平成１７年２月１９日の就労をすべて平日の時間外労働（残業）として計上する。
　しかし，同月１５日以前の労働につき主張のない本件においては，この週の労働は同月１６日から１９日までの４日間であり，この期間について，１日に８時間，１週間に４０時間の範囲では，時間外労働（残業）とはならない。
　したがって，同日の就労は，８時間の限度では時間外労働（残業）とならない。
（イ）原告は，同月２７日の就労を休日の労働として計上する。
　しかし，前記認定判示のとおり，被告の就業規則１３条には休日の振替に関する規定があり，別表１によると，同日から１週間以内の同年３月５日には原告は就労していないから，同年２月２７日の就労は平日の労働（すべて時間外労働（残業））として計上されるべきである。
ウ　平成１７年４月分
（ア）原告は，平成１７年３月１９日の就労をすべて平日の時間外労働（残業）として計上する。
　しかし，同月１７日には原告は就労しておらず，同月１４日から２０日までの期間について，１日に８時間，１週間に４０時間の範囲では，時間外労働（残業）とはならない。
　したがって，同月１９日の就労は，８時間の限度では時間外労働（残業）とならない。
（イ）原告は，平成１７年３月２６日の就労をすべて平日の時間外労働（残業）として計上する。
　しかし，同月２１日には原告は就労しておらず，同日から同月２６日までの期間について，１日に８時間，１週間に４０時間の範囲では，時間外労働（残業）とはならない。
　したがって，同月２６日の就労は，８時間の限度では時間外労働（残業）とならない。
エ　平成１７年５月分
　原告は，平成１７年５月７日の就労をすべて平日の時間外労働（残業）として計上する。
　しかし，同月３日から５日までは原告は就労しておらず，同月２日から７日までの期間について，１日に８時間，１週間に４０時間の範囲では，時間外労働（残業）とはならない。
　したがって，同日の就労は，８時間の限度では時間外労働（残業）とならない。
オ　平成１７年６月分
　原告は，平成１７年６月４日の就労をすべて平日の時間外労働（残業）として計上する。
　しかし，同月１日には原告は５時間４２分しか就労しておらず，同年５月３０日から６月５日までの期間について，１日に８時間，１週間に４０時間の範囲では，時間外労働（残業）とはならない。
　したがって，同月４日の就労は，２時間１８分の限度では時間外労働（残業）とならない。
　なお，別表１の平成１７年６月分の平日残業時間の合計には誤算がある（「＃＃＃＃＃＃」と記載されている欄に何らかの負の値があることが原因であると考えられる。なお，他にも同様の例があるが，これ以降は指摘しない。）。
カ　平成１７年８月分
　原告は，平成１７年８月６日の就労をすべて平日の時間外労働（残業）として計上する。
　しかし，同月２日には原告は３時間３０分しか就労しておらず（午前９時から休憩開始時刻の午後０時３０分まで）、同月１日から６日までの期間について，１日に８時間，１週間に４０時間の範囲では，時間外労働（残業）とはならない。
　したがって，同月６日の就労は，４時間３０分の限度では時間外労働（残業）とならない。　
キ　平成１７年９月分
（ア）原告は，平成１７年８月２０日の就労をすべて平日の時間外労働（残業）として計上する。
　しかし，同月１６日には原告は１時間２３分しか就労しておらず，同月１５日から２１日までの期間について，１日に８時間，１週間に４０時間の範囲では，時間外労働（残業）とはならない。
　したがって，同月２０日の就労は，６時間３７分の限度では時間外労働（残業）とならない。
（イ）原告は，同月２１日の休日労働時間を２８分と主張する。
　しかし，タイムカードの打刻は午後１時２６分と午後２時５４分であり，就業規則上，休憩時間が終了する午後１時３０分から午後２時５４分までの１時間２４分を休日労働時間とするのが相当である。
（ウ）原告は，同年９月３日の就労をすべて平日の時間外労働（残業）として計上する。
　しかし，同月１日には原告は就労しておらず，同年８月２９日から９月４日までの期間について，１日に８時間，１週間に４０時間の範囲では，時間外労働（残業）とはならない。
　したがって，同月３日の就労を平日の時間外労働（残業）とすることはできない。
ク　平成１７年１０月分
（ア）原告は，平成１７年９月２４日の就労をすべて平日の時間外労働（残業）として計上する。
　しかし，同月２３日には原告は就労しておらず，同月１９日から２５日までの期間について，１日に８時間，１週間に４０時間の範囲では，時間外労働（残業）とはならない。
　したがって，同月２４日の就労は，８時間の限度では時間外労働（残業）とならない。
（イ）原告は，同年１０月１５日の就労をすべて平日の時間外労働（残業）として計上する。
　しかし，同月１０日には原告は４時間１４分しか就労しておらず，同日から１６日までの期間について，１日に８時間，１週間に４０時間の範囲では，時間外労働（残業）とはならない。
　したがって，同月１５日の就労は，３時間４６分の限度では時間外労働（残業）とならない。
ケ　平成１７年１１月分
　原告は，平成１７年１１月５日の就労をすべて平日の時間外労働（残業）として計上する。
　しかし，同月３日には原告は就労しておらず，同年１０月３１日から１１月６日までの期間について，１日に８時間，１週間に４０時間の範囲では，時間外労働（残業）とはならない。
　したがって，同月５日の就労は，８時間の限度では時間外労働（残業）とならない。
コ　平成１７年１２月分
（ア）原告は，平成１７年１１月１９日の就労をすべて平日の時間外労働（残業）として計上する。
　しかし，同月１６日には原告は就労しておらず，同月１４日から２０日までの期間について，１日に８時間，１週間に４０時間の範囲では，時間外労働（残業）とはならない。
　したがって，同月１９日の就労は，８時間の限度では時間外労働（残業）とならない。
（イ）原告は，同月２６日の就労をすべて平日の時間外労働（残業）として計上する。
　しかし，同月２３日には原告は就労しておらず，同月２１日から２７日までの期間について，１日に８時間，１週間に４０時間の範囲では，時間外労働（残業）とはならない。
　したがって，同月２６日の就労は，８時間の限度では時間外労働（残業）とならない。
サ　平成１８年１月分
（ア）原告は，平成１７年１２月２４日の就労をすべて平日の時間外労働（残業）として計上する。
　しかし，同月２１日及び２２日には原告は就労しておらず，同月１９日から２５日までの期間について，１日に８時間，１週間に４０時間の範囲では，時間外労働（残業）とはならない。
　したがって，同月２４日の就労は，８時間の限度では時間外労働（残業）とならない。
（イ）原告は，平成１８年１月７日の就労をすべて平日の時間外労働（残業）として計上する。
　しかし，同月２日から４日まで原告は就労しておらず，同月２日から９日までの期間について，１日に８時間，１週間に４０時間の範囲では，時間外労働（残業）とはならない。
　したがって，同月７日の就労は，８時間の限度では時間外労働（残業）とならない。
シ　平成１８年３月分
　原告は，平成１８年２月１８日の就労をすべて平日の時間外労働（残業）として計上する。
　しかし，同月１６日には原告は就労しておらず，同月１３日から１９日までの期間について，１日に８時間，１週間に４０時間の範囲では，時間外労働（残業）とはならない。
　したがって，同月１８日の就労は，８時間の限度では時間外労働（残業）とならない。
ス　平成１８年４月分
　原告は，平成１８年４月１日の就労をすべて平日の時間外労働（残業）として計上する。
　しかし，同年３月３０日には原告は６時間４４分しか就労しておらず，同月２７日から同年４月２日までの期間について，１日に８時間，１週間に４０時間の範囲では，時間外労働（残業）とはならない。
　したがって，同月１日の就労は，１時間１６分の限度では時間外労働（残業）とならない。
セ　平成１８年５月分
　原告は，平成１８年４月３０日の就労を休日の労働として計上する。
　しかし，前記認定判示のとおり，被告の就業規則１３条には休日の振替に関する規定があり，別表１によると，同日から１週間以内の同月２９日には原告は就労していないから，同月３０日の就労は平日の労働として計上されるべきである。
ソ　平成１８年６月分
　原告は，平成１８年５月２８日の就労を休日の労働として計上する。
　しかし，前記認定判示のとおり，被告の就業規則１３条には休日の振替に関する規定があり，別表１によると，同日から１週間以内の同月２７日には原告は就労していないから，同月２９日の就労は平日の労働として計上されるべきである。

企業の方で、残業代請求についてご不明な点があれば、顧問弁護士にご相談ください。顧問弁護士を検討中の企業の方は、弁護士によって顧問弁護士料やサービス内容が異なりますので、比較することをお勧めします。その他にも、個人の方で、交通事故の示談交渉、解雇、敷金返還・原状回復義務や借金の返済、刑事事件、遺言や相続などでお困りの方は、弁護士にご相談ください。