今日は、サービス残業の残業代請求についての裁判例を紹介しています（つづき）。
３ 争点２（原告が請求しうる額）
（１）被告が原告に対して支払っていた賃金の額
ア 原告は，平成１７年２月１６日から平成１８年６月２２日までの原告の労働に対して被告が支払った賃金は別表１の各頁の２行目の「総支給額」欄記載のとおりである旨を主張し，それから３行目の「通勤手当」欄記載の金額を控除した１行目の「総支給額―通勤手当」欄記載の金額が，労働基準法３７条１項所定の「通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額」を定める基準である旨を主張する。
しかし，被告が原告に支払った金額は，乙第７号証記載の金額であることが認められ，これを超える金額が支払われたことを認めるに足りる証拠はない。
また，２（４）ウで判示したとおり，原告の割増賃金（残業代）を算定する基礎となる賃金は，乙第７号証に基本給，職能手当，地域手当，役職手当として記入されている金額である。
イ 乙第７号証によると，原告の割増賃金（残業代）を算定する基礎となる賃金の金額は次のとおりであることが認められる（以下の記載において，例えば「平成１７年３月分」というときは，平成１７年２月１６日から同年３月１５日までをいう。）。
（ア）平成１７年３月分から５月分まで
基本給１１万６８００円，職能手当１１万３４００円，地域手当３万５０００円，役職手当１２万円，以上合計３８万５２００円。
（イ）平成１７年６月分
基本給１１万８８００円，職能手当１１万５４００円，地域手当３万５０００円，役職手当１２万円，以上合計３８万９２００円。
（ウ）平成１７年７月分から平成１８年６月分まで
基本給１１万８８００円，職能手当１１万８４００円，地域手当３万５０００円，役職手当１２万円，以上合計３９万２２００円。
（エ）平成１８年７月分
基本給１１万８８００円，職能手当１１万９４００円，地域手当３万５０００円，役職手当１２万円，以上合計３９万３２００円。
（２）所定労働時間数
労働基準法施行規則１９条１項４号は，労働基準法３７条１項の規定による通常の労働時間の賃金の計算額は，月によって定められた賃金については，その金額を月における所定労働時間数（月によって所定労働時間数が異なる場合には，１年間における１月平均所定労働時間数）で除した金額である旨を定める。
そして，前記の労働基準法等で修正された後の原告と被告との労働契約の内容が，１週間につき４０時間労働，１年につき５１週間労働（就業規則１２条が，年末年始と夏期に各５日間の休暇を認めていることを考慮した。）であることを考慮すると，１か月の平均所定労働時間数は，次の計算式による１７０時間とするのが相当である。
計算式 ４０×５１÷１２＝１７０
なお，これは，所定労働時間数を１か月につき１７２時間とする原告の主張よりも原告にとって有利である。
しかし，これは法律の適用の問題であり，最終的に裁判所が認める金額が原告の主張する金額の範囲内である限り，弁論主義には違背しない。
なお、企業の担当者で、残業代請求についてご相談があれば、顧問弁護士にご確認ください。そのほか、個人の方で、不当解雇、保険会社との交通事故の示談交渉、刑事事件や多重債務（借金）の返済、遺言・相続の問題、オフィスや店舗の敷金返還（原状回復）などでお困りの方は、弁護士にご相談ください。
