今回は、サービス残業の残業代請求に関する判例を紹介します（つづき）。
（４）まとめ
ア 以上によると，原告の時間外の労働時間，休日の労働時間，これらのうち深夜の労働時間の合計は，別表３（別表２の各表の末行を集計したもの）記載のとおりである。
イ 平成１７年３月分から５月分まで
（１）で認定判示したとおり，平成１７年３月分から５月分までの原告の割増賃金（残業代）を算定する基礎となる賃金の金額は，３８万５２００円である。
また，（２）で認定判示したとおり，原告の１か月の平均所定労働時間数は１７０時間とするのが相当である（以下同じ。）。
したがって，次の計算式により，この期間の時間外手当（残業代）は９６万４６９９円（円未満切捨て。以下同じ。），深夜割増手当は２万９９２８円，以上の合計は９９万４６２７円である。
計算式
３８５，２００÷１７０×１．２５×（３４０＋３６÷６０）＝９６４，６９９
３８５，２００÷１７０×０．２５×（５２＋５０÷６０）＝２９，９２８
ウ 平成１７年６月分
（１）で認定判示したとおり，平成１７年６月分の原告の割増賃金（残業代）を算定する基礎となる賃金の金額は，３８万９２００円である。
したがって，次の計算式により，この期間の時間外手当（残業代）は５３万９８７１円，休日手当は４万４７６３円，深夜割増手当は３万２２９０円，以上の合計は６１万６９２４円である。
計算式
３８９，２００÷１７０×１．２５×（１８８＋３９÷６０）＝５３９，８７１
３８９，２００÷１７０×１．３５×（１４＋２９÷６０）＝４４，７６３
３８９，２００÷１７０×０．２５×（５６＋２５÷６０）＝３２，２９０
エ 平成１７年７月分から平成１８年６月分まで
（１）で認定判示したとおり，平成１７年７月分から平成１８年６月分までの原告の割増賃金（残業代）を算定する基礎となる賃金の金額は，３９万２２００円である。
したがって，次の計算式により，この期間の時間外手当（残業代）は４１６万５９２３円，休日手当は３０万２００５円，深夜割増手当は１９万４３５０円，以上の合計は４６６万２２７８円である。
計算式
３９２，２００÷１７０×１．２５×（１４４４＋３５÷６０）＝４，１６５，９２３
３９２，２００÷１７０×１．３５×（９６＋５８÷６０）＝３０２，００５
３９２，２００÷１７０×０．２５×（３３６＋５８÷６０）＝１９４，３５０
オ 平成１８年７月分
（１）で認定判示したとおり，平成１８年７月分の原告の割増賃金（残業代）を算定する基礎となる賃金の金額は，３９万３２００円である。
したがって，次の計算式により，この期間の時間外手当（残業代）は１６万０５０８円，休日手当は１万７７９８円，深夜割増手当は１万１０１５円，以上の合計は１８万９３２１円である。
計算式
３９３，２００÷１７０×１．２５×（５５＋３１÷６０）＝１６０，５０８
３９３，２００÷１７０×１．３５×（５＋４２÷６０）＝１７，７９８
３９３，２００÷１７０×０．２５×（１９＋３÷６０）＝１１，０１５
カ まとめ
そして，イからオまでの合計は６４６万３１５０円である。
また，これに対する平成１８年７月２６日から同年１２月３１日まで（１５９日間）商事法定利率年６分の割合による遅延損害金は１６万８９２７円である。
計算式 ６，４６３，１５０×０．０６×１５９÷３６５＝１６８，９２７
さらに，原告の時間外労働（残業），休日労働，深夜労働の時間数は非常に大きく，前記認定判示のとおり，そのほとんどが現場でのプリント作業に費やされている。また，被告は，タイムカードを通じて原告のこのような労働状態を認識していたところ，被告が，このような状態を改善しようとしたり，原告の健康管理に意を払ったりしたことを認めるに足りる証拠はない。
そして，これらの事情に照らすと，原告が請求する労働基準法１１４条所定の付加金は，上記認定金額の６４６万３１５０円の限度で理由があるというべきである。なお，原告が本件訴訟を提起したのは平成１９年３月２１日であり，もっとも古い平成１７年３月分の割増賃金（残業代）（支払日は同月２５日）についても，同条ただし書きの期間は遵守されている。
また，原告は，付加金の支払についても仮執行宣言を求めるが，同条所定の付加金は，裁判所の判決が確定してはじめて発生するものであるから，その性質上，仮執行宣言を付することはできない。
なお、企業の担当者で、残業代請求についてご相談があれば、顧問弁護士にご確認ください。そのほか、個人の方で、不当解雇、保険会社との交通事故の示談交渉、刑事事件や多重債務（借金）の返済、遺言・相続の問題、オフィスや店舗の敷金返還（原状回復）などでお困りの方は、弁護士にご相談ください。
